住宅ローン返済中に離婚した場合、一般的には「売却して整理する」か「どちらかが住み続ける」かを選ぶことになります。
売却は最もトラブルが少ない方法ですが、アンダーローンの状態か、オーバーローンの状態かで取るべき対応が異なります。
Q1: 離婚したら住宅ローンの支払い義務はどうなるの？
離婚しても、住宅ローンの返済義務はなくなりません。返済義務は、住んでいる人ではなく契約上の立場で決まります。
住宅ローンの返済義務を確認するときのポイント
住宅ローンの返済義務は、離婚してもなくなりません。返済義務は、夫婦間の話し合いではなく、金融機関との契約にもとづいて残ります。
主債務者や連帯債務者、連帯保証人など、どの立場にあるかで負担は変わるでしょう。
離婚後の住宅ローンを考える際は、まず金銭消費貸借契約書を確認しましょう。
自分がどの立場にあるのか、早めに見ておくことが大切です。
また、住宅ローンの名義と不動産の名義が異なっている場合があります。返済義務と財産分与は、分けて確認しておきましょう。
Q2: 離婚後、住宅ローンはどう対応するのが一般的？
離婚後に残った住宅ローンは「家を売る」「どちらかが住み続ける」のどちらを選ぶかで、名義や返済、財産分与の進め方が変わります。
離婚後の住宅ローンに関する主な対応方法
家を売却する場合は、売却代金で住宅ローンを完済できるかを確認しましょう。
このとき完済できれば、離婚後に住宅ローンを持ち越さずに済みます。
ここで確認したいのが、以下の2つの状態です。
・アンダーローン：家の売却額が住宅ローン残債を上回る状態
・オーバーローン：家の売却額より住宅ローン残債が多い状態
アンダーローンであれば、売却で完済しやすくなります。売却後に残ったお金は、財産分与の対象です。
オーバーローンでは、売却してもローンが残ります。不足分を自己資金で補うのか、住み続けるのかを含めて考えることが必要です。
どちらかが住み続ける場合は、誰が住み、誰が返済を続けるのかを整理しておくことが大切です。
契約上の立場だけでなく、住宅ローンの残高や家の査定額も踏まえて判断しましょう。
Q3: 離婚後の住宅ローン、とくに注意すべきポイントはある？
「名義変更の制限」「連帯保証・ペアローンのリスク」「財産分与の扱い」に注意が必要です。
離婚後の住宅ローンで注意したいポイント
まず押さえておきたいのが、住宅ローンの名義変更は原則不可であることです。
住宅ローンの契約途中で、審査を受けていない人へ名義を移すことは、非常に難しいのが実情です。
次に、連帯保証やペアローンの扱いです。どちらも夫婦が住宅ローンに関わる形のため、離婚しても関係は残ります。
一方が返済を滞らせるともう一方へ請求が及ぶため、注意しましょう。
財産分与の考え方にも注意が必要です。住宅ローンの残高が不動産の時価を上回るオーバーローンの場合、不動産が財産として扱われないケースがあります。
住宅ローンは契約とお金が複雑に関わります。判断に迷う場面では、弁護士や不動産の専門家への相談も考えておきましょう。
Q4: 連帯保証人になっている場合、離婚したら免除される？
離婚しただけで、連帯保証人から外れるわけではありません。金融機関に契約変更ができるか確認する必要があります。
連帯保証人になっている場合の注意点
連帯保証人の責任は、離婚してもそのまま残ります。夫婦関係が終わっても、保証契約まで自動でなくなるわけではありません。
離婚後に返済に関わりたくないと思っても、連帯保証人のままなら責任を負います。
債務者が返済を滞らせた場合は、連帯保証人へ請求が及びます。
外したい場合は、金融機関に契約変更ができるか確認しなければなりません。ただし、申し出れば必ず認められるものではないため、早めの確認が必要です。
新たな保証人を立てたり、借り換えを行ったりする方法が必要になる場合もあります。
離婚協議の段階から、対応できるか見ておきましょう。
不安がある場合は、弁護士や司法書士へ相談しながら進めましょう。
Q5: ペアローンや連帯債務の場合、離婚後はどうすればいい？
ペアローンや連帯債務では、離婚しても契約関係が残ります。見直したい場合は、借り換えや契約変更ができるか金融機関へ確認しましょう。
ペアローンや連帯債務の場合の対応方法
ペアローンや連帯債務では、夫婦の双方が住宅ローンに関わっています。離婚したからといって、その関係が自動で解消されるわけではありません。
ペアローンは、それぞれが別々に住宅ローンを組む形です。連帯債務は、1つの住宅ローンを2人で負う形です。
どちらも離婚後まで影響が残りやすい点で共通しています。
たとえば、どちらかが家を出ても、契約上の立場が消えるわけではありません。
契約内容によっては、返済が滞った際に、もう一方へ負担が及ぶおそれがあります。
見直しを考える場合は、借り換えができるか確認します。あわせて、契約変更に応じてもらえるかも金融機関へ相談しておきましょう。
ただし、希望すれば必ず変更できるとは限りません。収入状況や返済能力によっては、認められない場合もあります。
離婚後も金融面でつながりが残りやすいため、離婚協議の段階から返済方法を確認しておきましょう。
まとめ
離婚時に住宅ローンが残っている場合は、まず返済義務が誰にあるのかを確認しましょう。
返済義務は、住んでいる人ではなく、主債務者や連帯債務者、連帯保証人などの立場で決まります。
また、家を売却する場合は、アンダーローンかオーバーローンかで必要な対応が変わります。
どちらかが住み続ける場合は、誰が返済を続けるのかを明確にしておきましょう。
このように、住宅ローンが絡む離婚は、不動産とお金の両面に注意しなければなりません。
株式会社アドワン・ホームでは、不動産と金融の両面に精通した有資格者がサポートを行っております。
CFP®認定者（国際水準のFP資格）や、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、公認 不動産コンサルティングマスターの資格を持つ専門家に相談できます。
相続や離婚、任意売却、事故物件など、大手不動産会社では対応が難しいケースにも対応しており、一都三県の不動産について売却や活用を総合的にサポートしています。
また、弁護士・税理士・司法書士などの士業と連携し、相談から売却までワンストップで対応しています。
他社では扱いが難しい物件も、ぜひ株式会社アドワン・ホームへお気軽にお問い合わせください。
株式会社アドワン・ホーム 代表取締役
古田 晋一
宅地建物取引士、公認 不動産コンサルティングマスター、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®︎認定者
新卒で入社した総合不動産賃貸業者にて賃貸仲介・管理業務等に従事したのち、住友林業ホームサービス株式会社にて不動産売買仲介を経験。
営業時代に最優秀個人売上賞（全社1位）をはじめとして住友林業グループ表彰（年間全社3位以内）を複数回に渡り受賞。店長・支店長時代には店舗損益予算達成率 全社1位、営業部長時代には部門損益予算達成率 全社1位を獲得するなど、各ステージで特別表彰を受賞。
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