個人情報の漏洩が相次ぐ！

企業の情報管理体制が問われています。

9月下旬から10月にかけて大企業やその関連会社などから、「個人情報が漏洩された」との趣旨の公表が相次いでいます。これまでは企業側に盗んだ情報を公開しないことと引き換えに、金銭や暗号資産（仮想通貨）などの「身代金」を要求するランサムウェア攻撃でしたが、ここ最近は個人情報をダイレクトに狙っているのが最近の特徴です。

専門家からはAI（人工知能）を使ってあらゆる角度からシステムの脆弱性を突いて、1つの小さな穴から突破しているとの指摘が出ています。

 

情報漏洩を公表した主な企業名は9月25日はパーク24子会社の「タイムズカー」で約660万件、26日はニッポンレンタカーサービスで100人弱、27日は東京メトロで約59000件、28日は集英社で約2800件、29日はヤマト運輸（件数非公表）と北海道のセイコーマートで約57万件、30日は佐川急便（件数非公表）と吉野家（系列店のはなまるうどんを含む）で約5300件。

10月に入って

1日は日本原子力研究開発機構で175人、2日は第一ライフグループ（旧第一生命グループ）で約12万人

4日は日本経済新聞（件数調査中）

5日は物語コーポレーション（焼肉きんぐなど運営会社）で約1078万件と大和証券で約12万件と大起水産（大阪地盤の回転寿司店などを運営）で約17.5万人

6日はGMOリサーチ＆AIで最大94万件強とミスターマックス（九州地盤のディスカウントストア）で最大173万人強とシチズン時計で約10万人分

7日は損保ジャパンで約6万件とHISで最大627人分とIDCフロンティア（ソフトバンク子会社でクラウドサービス事業者）で495件

8日は第一興商（カラオケ店ビッグエコーなど運営会社）で約872万件とローソンで約215万件

とほぼ毎日です。IDCフロンティアでは取引のある自治体や企業のシステムまで影響が及び、企業活動などに悪影響が出ています。

このブログを読んで下さっている方々の中には、上記のどこかの企業のサービスを利用したことがあるのではないでしょうか。生活に身近な企業が多いので、その企業やサービスに個人情報を入力・登録した方々もいらっしゃると思います。

これだけ毎日のように公表が続きますと、「今日はどこの企業で明日はどこの企業から公表されるのか」と身構えてしまいます。情報漏洩があってもまだ気付いていない企業や、情報を精査中で公表していない企業などもあるかもしれませんので、実際はもっと多くの企業で情報漏洩が起こっていると考えるべきだと思います。

ターゲットは沢山の個人情報を抱える大企業のようですが、もちろん弊社のような中小企業もしっかりと対策しておかないといけないのは言うまでもありません。

その中でもパーク24のタイムズカーの件は、大きな批判を招いています。

約660万件の情報漏洩のうち約160万件は、運転免許証・学生証の顔写真画像など本人確認書類が含まれていることです。そして、現在の会員に加えて、既に退会した会員の情報も漏洩しました。現在、弊社でも法人契約をしていますので、各社員の運転免許証が登録されています。

運転免許証には顔写真の他、氏名・生年月日・住所などの情報がまとめて記載され、漏れると金融の契約・取引に利用される恐れがあります。顔の画像が勝手にAIで加工され、重大ななりすまし被害につながる恐れもあります。現にAIを使いなりすまして、金融機関で第三者による口座開設に成功した事例も発覚しています。

免許証画像は他の個人情報と比べて機微な情報を含み、より強固に守る必要があります。そもそも入会手続き後や既に退会後も、免許証画像を保存する必要性があったかどうかも問われそうです。

パーク24では不正入会防止などのために、画像を保管し続けてきたと説明します。しかし、個人情報保護法には不要になったデータを遅滞なく消去する努力義務を定めています。

同業のオリックス自動車が運営する「オリックスカーシェア」の担当者は「入会審査に伴う本人確認が完了した時点で、速やかに免許証画像を削除している。入会手続きが完了した後は免許証画像は保管していない」と説明しました。

識者からは、「必要ない情報は（消費者から）要求しないこと、確認が済んだ情報は保管しないこと」と指摘しています。

また、各新聞社が発行する新聞朝刊の2面には社説がありますが、日本経済新聞はパーク24の今回の免許証画像や退会者の情報漏洩について社説で痛烈に批判していました。しかし、その数日後には日本経済新聞からも情報漏洩を公表しており、騒動の根深さを感じます。

経済同友会の山口明夫代表幹事（日本IBM会長）は記者会見の際に、日本IBMの調査でAIを使ったサイバー攻撃が2026年2月までの1年間で前年の同時期と比べて56％増加したと語りました。「セキュリティ対策は各企業がコストではなく投資として必要になってくる」として企業に対応を促しました。

どのような情報でも重要ですが、特に機微な情報はオンライン上から切り離してオフライン上で管理するなどの対策がありそうです。

この記事を書いた⼈

株式会社アドワン・ホーム　代表取締役
古田 晋一

宅地建物取引士、公認 不動産コンサルティングマスター、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®︎認定者

新卒で入社した総合不動産賃貸業者にて賃貸仲介・管理業務等に従事したのち、住友林業ホームサービス株式会社にて不動産売買仲介を経験。
営業時代に最優秀個人売上賞（全社1位）をはじめとして住友林業グループ表彰（年間全社3位以内）を複数回に渡り受賞。店長・支店長時代には店舗損益予算達成率 全社1位、営業部長時代には部門損益予算達成率 全社1位を獲得するなど、各ステージで特別表彰を受賞。