空き家にすると税金が取られる？！

全国で空き家が増えています。

増える空き家に関しては、過去の当ブログでも取り上げたことがありますが、最近、関西で新たな動きがありました。

 

2026年7月9日に大阪府寝屋川市議会は「空き家税（空き家流通促進税）」の導入に向けた関連条例案を全会一致で可決しました。課税することで市場への流通を促し、新しい住民の「受け皿」確保につなげる狙いです。2029年度の課税開始を目指しています。

大阪市中心部と京都市中心部を結ぶ京阪本線の沿線に寝屋川市はあり、大阪市・京都市方面などへ通勤通学する人が多いベッドタウンで面積24.7平方キロメートルと大きくはありません。その大きさを東京23区で例えますと、22.8平方キロメートルの品川区（23区の中で10位）よりも少し大きい程度です。開発に適した土地が少なく、新たに子育て世代を呼び込むにも限界があるとの判断が条例案の可決に繋がったようです。

その寝屋川市が、賃貸や売却予定を除いた居住実態のない住宅が対象に、家屋と土地（住宅部分の延べ床面積に相当する分）の固定資産税に税率35％を掛けた額を徴収し、対象は約6400戸で市内全域を対象とするのは全国初のようです。

既に京都市では市内一部エリアに限定して空き家などへの課税導入を決定しており、神戸市でも都心エリアの空室マンションへの税負担の是非を検討しています。寝屋川市では税収1億4000万円程を見込み、空き家対策への活用などに役立てる狙いです。

全国の空き家は約900万2000戸（2023年「住宅・土地統計調査」より）もあるとされます。寝屋川市では高度経済成長期に移り住んで来た住民らの高齢化が進むことで、今後も空き家が増えると予想され、空き家税の導入を目指すことにしました。

専門家は他の自治体も空き家税などの対策が広がる可能性を指摘しています。また、都市部においては空き家税などの対策で空き家の流通・活用が期待出来ますが、人口が少ない地方では「空き家の増加とともに人口の減少が進み、住宅需要が減少し別の対策が必要だ」と専門家は語ります。続けて「1軒1軒所有者と丁寧に活用方法を見いだし、買い手・借り手を探すことが重要。安心して相談可能なプラットフォームづくりなどの手法充実が必要では」としています。

地価が高くなった都市部では空き家は少ないのではと思われがちですが、様々な事情で空き家はあちらこちらで見かけます。もし、ご売却やその他の活用をお考えの不動産をお持ちでいらっしゃいましたら、弊社までお気軽にご相談下さいませ。無料でのご相談を実施しております。

経験豊富で専門知識を有する弊社スタッフがしっかりとご対応させていただきます。

この記事を書いた⼈

株式会社アドワン・ホーム　代表取締役
古田 晋一

宅地建物取引士、公認 不動産コンサルティングマスター、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®︎認定者

新卒で入社した総合不動産賃貸業者にて賃貸仲介・管理業務等に従事したのち、住友林業ホームサービス株式会社にて不動産売買仲介を経験。
営業時代に最優秀個人売上賞（全社1位）をはじめとして住友林業グループ表彰（年間全社3位以内）を複数回に渡り受賞。店長・支店長時代には店舗損益予算達成率 全社1位、営業部長時代には部門損益予算達成率 全社1位を獲得するなど、各ステージで特別表彰を受賞。