高校授業料無料化

2026年2月21日(土)は都立高校入試の一般試験が行われました。東京都や大阪府では既に実施している高校授業料の無償化。

高校授業料無償化は2026年度から全国で実施される予定ですが、実施に必要な法改正や予算案の国会審議が先送りされました。先送りの要因は2月に衆議院解散〜衆議院選挙に突入した為です。

負担減を見込んで授業料が高額な私立高を選ぶ家庭は多いとみられ、4月からの確実な実施を求める声があります。私は都内在住ですが、高校へ進学する子供がいるので気になるニュースの一つでした。

今回は高校授業料無償化について書きたいと思います。

東京都では2024年度から大幅に拡充し、保護者の所得制限を撤廃しました。従いまして、都立高と都内私立高などの授業料相当額の負担はなくなりました。

大阪府では2024年度から学年毎に段階的に導入され、2026年度には所得制限なしで府立高と府内私立高などの授業料相当額の負担がなくなる予定です。

大企業本社が集積していて法人税収入が多額になる東京都・大阪府が先行していましたが、全国に広がると思われます。実施している東京都・大阪府では既に様々な課題が上がっていて、東京都と隣接する神奈川県・埼玉県・千葉県などの知事が揃って、「税収が多い東京だから高校授業料無償化が出来るので、東京一極集中がますます進行する」といった趣旨の、地域格差を懸念する声が上がっていました。

また、先行する東京都や大阪府では、無償化されるのであれば設備が充実して英語教育などに熱心な私立高を選ぶ傾向が出ていて、公立高校で定員割れする高校が相次いでいます。ただでさえ少子化で子供が少ない上に、かつては人気だった公立の進学校の一部でも受験生が大きく減ってしまいました。公立高校の改革や統廃合などは避けられないと思われます。

更に私立高の授業料を無償化することで、「私立高が授業料の便乗値上げをするのでは？」と懸念する声も出ています。父母の負担が無くなり税金で補填されることで、私立高校側は授業料の値上げがしやすくなるとの見方です。しかし、物価や人件費が上昇する中で、便乗値上げとの見極めは難しそうに思います。

自民党・日本維新の会・公明党が2025年の合意を受け、現在は政府が無償化を決定した段階です。東京都・大阪府以外の道府県の私立高側は入学願書を受け付ける段階で「おそらく授業料は無償化されます」との説明をしていますが、正式には確定していません。

政府は当初、2025年度内に関連経費を盛り込んだ2026年度予算案を成立させる計画でしたが、衆議院解散〜総選挙を受けて必要最低限の経費を計上する「暫定予算」を組み、予定通り2026年度からの実施を目指す段階です。但し、与野党を問わず多くの政党が教育の無償化を掲げているので、実現される見通しに変わりありません。

群馬県では今春卒業見込みの中学生の進路希望調査（2025年12月時点）で、公立高校の倍率が0.97となり記録が残る1993年度以降で初めて1倍を割り込みました。滋賀県でも1月に倍率が0.98倍となることを発表し、記録が残る1978年度以降で初めての1倍割れとなりました。今後も私立高校人気が加速しそうです。

政府は2025年度の補正予算で約3000億円の基金を新設して、先進的な取り組みをする公立高校の支援に充てます。また、理系転換も加速させる予定で、テコ入れを探ります。

日本の未来を担う若い人達への教育投資は重要で、今後の動きに注目したいです。

この記事を書いた⼈

株式会社アドワン・ホーム　代表取締役
古田 晋一

宅地建物取引士、公認 不動産コンサルティングマスター、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®︎認定者

新卒で入社した総合不動産賃貸業者にて賃貸仲介・管理業務等に従事したのち、住友林業ホームサービス株式会社にて不動産売買仲介を経験。
営業時代に最優秀個人売上賞（全社1位）をはじめとして住友林業グループ表彰（年間全社3位以内）を複数回に渡り受賞。店長・支店長時代には店舗損益予算達成率 全社1位、営業部長時代には部門損益予算達成率 全社1位を獲得するなど、各ステージで特別表彰を受賞。