就職してすぐに住宅を購入する若者が増えています。投資目的ではありません。物件価格の上昇に伴い家賃も上昇しており、家賃を払うくらいならばマンションを買って住む方が節約になるとの考え方です。
今回は若者の不動産購入について書きたいと思います。
ある金融機関に勤める20代の男性が入社2年目に買ったのは1億円超のマンションでした。その男性は「マンションの家賃が高くてもったいない。思い切って購入した」「（不動産価格の上昇で）すぐに含み益になり資産形成の観点からも良かった」と語りました。
購入したのは1LDKのマンションで、5000万円超の住宅ローンを組むことになりましたが、返済期間を約40年と長く出来たことで月々の支払いが抑えられ、苦にならなかったようです。足元では金利も上昇傾向なので、もっと上がる前に買うという考えもあるようです。
リクルートの調査では、首都圏の新築マンションの購入者に占める20代の割合は2024年に16.3％でした。10年前より4ポイント近く増え、若者全体（34歳以下）では5割に迫ります。
日本経済新聞の調査では、2024年度の主要企業の平均初任給は3年前と比べて8.8％上がりました。他の年代の平均賃金の上昇率を上回りますが、都心などのマンション価格の上昇率はその上を行きます。
20代の年収に対する新築マンション価格は2023年で10倍近くに達し、2000年の約8倍より大幅に高まりました。当然ながら借入金も増えており、借入金の内訳は「住宅・土地のため」が最多でした。背景には不動産価格が上がり続けることへの若者の恐怖があると思われます。
「不動産価格が高騰している。結婚しても同居出来る広さの部屋を早めに確保したかった」と話すのは、都内に1LDKのマンションを購入した20代の女性会社員です。住宅金融支援機構の調査では、20代が住宅を買う理由のうち結婚の次に多いのが「家賃が高い」で3割を占めます。
一方で次のような指摘もあります。「20代は過去にあったような不動産価格の大きな下落局面を経験していない。住宅など資産の購入にアレルギーがない」との指摘です。20代ならばリーマン・ショックは子供の頃の出来事で、バブル崩壊は経験がありません。株、不動産、暗号資産、金（ゴールド）など、殆どの資産が上昇していて、失敗の経験がないのが20代の世代です。
不動産経済研究所によると1991年度に6000万円を超えていた首都圏のマンション平均価格は2000年度に約4000万円に下がりました。早くから住宅を持つことは安定につながる一方で、立地によっては将来的に含み損が発生してしまう可能性もあり、若者の動きには危うさも潜みます。
株式会社アドワン・ホーム 代表取締役
古田 晋一
宅地建物取引士、公認 不動産コンサルティングマスター、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®︎認定者
新卒で入社した総合不動産賃貸業者にて賃貸仲介・管理業務等に従事したのち、住友林業ホームサービス株式会社にて不動産売買仲介を経験。
営業時代に最優秀個人売上賞（全社1位）をはじめとして住友林業グループ表彰（年間全社3位以内）を複数回に渡り受賞。店長・支店長時代には店舗損益予算達成率 全社1位、営業部長時代には部門損益予算達成率 全社1位を獲得するなど、各ステージで特別表彰を受賞。
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