年収基準から考察する、駅・エリア

近年はマンション価格が高騰して、購入する際の年収基準がどんどん高くなっています。

不動産調査会社の東京カンテイが鉄道駅を中心にエリアを分析したところ、新築マンションの購入に必要な世帯年収の目安が1000万円以上となる首都圏の駅が、2025年の時点で61.4％に達して前年比3.2％増えました。

 

今回のブログは駅ごと平均価格を換算して、駅別の年収を考察してみました。

2025年に首都圏で新築マンションの供給があって、専有面積30平米以上で最寄り駅から徒歩20分以内の物件が10例以上確認出来た285駅を調査対象としており、駅ごとの平均価格を70平米に換算して、住宅金融支援機構の年収倍率（中央値）をもとに、購入に必要な世帯年収の目安を算出したデータを用いています。

最も年収が必要になったのは、東京メトロ千代田線の乃木坂駅で5658万円。データが確認出来る2014年以降で初めて5000万円を超える駅となりました。東京メトロ日比谷線の神谷町駅（4114万円）、東京メトロ銀座線などの表参道駅（3787万円）が続きました。2024年に最大値だった都営三田線などの白金高輪駅は3784万円で前年比8％低くなりました。

目安となる世帯年収が1000万円以上1500万円未満の駅には、東京メトロ東西線の南砂町駅や、東京メトロ千代田線などの西日暮里駅などが並びます。2025年は東武東上線の川越駅（埼玉県川越市）や、つくばエクスプレスの柏の葉キャンパス駅（千葉県柏市）なども入り、高額な新築マンションの供給が東京都心部から離れた地域でも目立ってきたことが大きな要因です。

世帯年収の目安が2000万円以上と想定される駅では、JR山手線の内側などのほか都営大江戸線の勝どき駅やりんかい線の天王洲アイル駅といった東京湾岸エリアの駅が入りました。東京カンテイの研究員は「湾岸エリアでは職住近接の需要が強い。高額なタワーマンションの供給につながっている」と話します。

ちなみにこの調査での最低値は東葉高速鉄道のある駅が入り、世帯年収の目安が524万円でした。

かつてのように夫だけが働いて妻が専業主婦といった家庭ではなく、近年では夫婦共働きが増えてきて働き方も変わってきています。また大企業では平均年収を引き上げる例が増えています。

上場する大企業（従業員1000人以上）の2025年度の平均年収は819万円と2024年度比で4.1％（32万円）増えました。平均年収1000万円以上の大企業は前年度比3割増えて、76社と1割を超えました。人手確保や好業績を背景に人への投資が拡大しています。大企業の平均年収は有価証券報告書のデータをもとに、単独従業員が1000人以上の上場741社を日本経済新聞が調べました。

大手総合商社などでは平均年収2000万円超えの大企業もありますが、2025年の1000万円超えの大企業にはトヨタ自動車、富士通、IHIなどのメーカーや製造業のほか、大和ハウス工業、日本航空などが加わりました。

注目したのはトヨタ自動車で、同社の社員は工場作業員が多くを占めるので、1000万円の大台突破は意義深いものがあると感じました。

また、1000人未満も含めた上場企業で年収の伸びが目立つ業種は、特需に沸く半導体関連が目立ちます。半導体の切削・研磨などのディスコでは5年前比でほぼ倍増の1880万円となりました。

参考程度の話になりますが、アメリカとイランの衝突でイランから船舶へ攻撃が懸念されるホルムズ海峡では、タンカーの船長には報酬が月額約10万ドル（約1580万円）相当に急騰しています。また船長には1回の航行で別途、約5万ドルのボーナスも支払われています。

一般の船員の月給は1500ドル程度から始まり、船長の定額報酬は月額15000ドル程度ですが、ホルムズ海峡を通航する場合は破格の報酬が支払われています。イランからの攻撃される懸念や、イランが水中に仕掛けた機雷に接触する可能性もあり、命懸けということもありその危険の代償です。

現状のホルムズ海峡を航行する船長ならば、都内だけでなく世界のあちらこちらで高額な物件が買えるかもしれませんね。

この記事を書いた⼈

株式会社アドワン・ホーム　代表取締役
古田 晋一

宅地建物取引士、公認 不動産コンサルティングマスター、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®︎認定者

新卒で入社した総合不動産賃貸業者にて賃貸仲介・管理業務等に従事したのち、住友林業ホームサービス株式会社にて不動産売買仲介を経験。
営業時代に最優秀個人売上賞（全社1位）をはじめとして住友林業グループ表彰（年間全社3位以内）を複数回に渡り受賞。店長・支店長時代には店舗損益予算達成率 全社1位、営業部長時代には部門損益予算達成率 全社1位を獲得するなど、各ステージで特別表彰を受賞。