ヒューリックの福利厚生制度

不動産会社のヒューリック。

旧富士銀行系の不動産会社から出発しましたが、銀座・渋谷・新宿など都心部に中規模ビルを中心に開発をしたり、最近は海外展開やホテル、データセンターなど手広く手掛けています。

少数精鋭で高収益の企業体質で知られ今では大手の一角となり、給与水準が国内企業トップクラスで大学生の就職先としても人気が高いです。

ヒューリックは以前から独特な福利厚生制度があったのですが、この度その制度を拡充しました。その制度とはヒューリック社員が住宅ローンを組む際に、住宅ローン金利で1％を超える利息部分のうち、年間200万円を上限に補助してくれるというのです。

実は2008年にこの住宅ローン利子補助制度を導入していたのですが、当時は日本銀行のマイナス金利政策などの影響で住宅ローン金利は低く推移しており、当初から年間60万円が補助の上限だったこともあり、制度の恩恵が薄く利用者も限られていたそうです。

しかし、現在はその状況が一変しました。9月1日には国内長期金利の指標となる10年物国債利回りは一時3％を超え、約30年ぶりの高い水準になりました。そして、都心部を中心に不動産価格も高騰しており、住宅ローン1件あたりの融資額も膨らんでおり返済期間も長期化しています。

仮に金利3％の住宅ローンで、残高が1億円でこの制度を利用した場合、1％分（100万円）までは社員が負担し、2％分（200万円）は会社の補助で補えることになります。

65歳まで補助され、借入限度額もなく、住宅ローン控除との併用も可能で、新規ローンだけでなくローンの借り換えにも対応してくれるとのことで、この環境なら恩恵が大きいです。

大手銀行は軒並み住宅ローン変動金利を引き上げていますし、最長35年間の金利を固定する住宅ローン「フラット35」の2026年9月の最低金利は年3.460％となり現行制度で最高を更新しました。

ヒューリックは「当面は金利高が続く見通しを踏まえると、制度の利用拡大が見込まれる」として上限の引き上げを決めました。社員の資産形成を後押しするとともに、人材の定着や採用力の向上につなげることが目的です。

住宅支援は企業を選ぶ条件の一つになってきました。マイナビが2026年卒の学生に就職先に求める福利厚生制度を複数回答で尋ねたところ、「交通費支給」（57％）が最多ですが、次いで「住宅手当・家賃補助制度」（54％）でした。

都心部を中心に住居費が高くなり、大手企業では住宅関連の福利厚生を見直す企業が増えています。松屋フーズでは今年度から住宅手当を増額し、ウミオス（旧マルハニチロ）は30歳未満の住宅手当を増額しました。

日本経済新聞によりますと、2026年卒から住宅手当を増額した大手企業は70社もあるようです。大手企業だけでなく、医療業界でも看護師不足から、借り上げ社宅の導入を検討する医療法人も増えています。近場に住む看護師だけでなく、遠方から看護師を集めることが必然になりつつあり、住環境を整えて採用増につなげたいようです。

ユニークな大手企業としてはサイバーエージェントは以前から、本社がある渋谷周辺に住む社員に住宅手当を手厚くする制度を設けています。

今後も大手企業を中心に、住宅関連の福利厚生を見直す動きが強まるかもしれません。

（掲載写真はヒューリック新宿ビルです。JR新宿駅東口すぐの新宿通り沿いにあり、2025年に閉館して取り壊し工事中の新宿アルタの並びです。かつては富士銀行・新宿支店がありました。）

 

この記事を書いた⼈

株式会社アドワン・ホーム　代表取締役
古田 晋一

宅地建物取引士、公認 不動産コンサルティングマスター、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®︎認定者

新卒で入社した総合不動産賃貸業者にて賃貸仲介・管理業務等に従事したのち、住友林業ホームサービス株式会社にて不動産売買仲介を経験。
営業時代に最優秀個人売上賞（全社1位）をはじめとして住友林業グループ表彰（年間全社3位以内）を複数回に渡り受賞。店長・支店長時代には店舗損益予算達成率 全社1位、営業部長時代には部門損益予算達成率 全社1位を獲得するなど、各ステージで特別表彰を受賞。