高齢者の入居を促進

この世に生まれてきたら、誰しも訪れる死。ネガティブな話で恐縮ですが、「死」は私だけでなく、私の家族や友人・知人、ブログを読んで下さっている皆さんなどを含めて、誰もがいつかはその時がやってきます。これは仕方ありません。

大家側は入居されている方が、室内で「もしも」のことがあった際の備えについて書きたいと思います。

「もしも」の場合には、発見が遅れて賃料滞納が続き、不審に思って住宅周辺の聞き取りや警察などに相談して孤独死が発覚するケースもよくあります。大家側の対応としては、家賃収入などを補償する「孤独死保険」という保険があり、最近は契約が増えているようです。

 

保険金の支払い実績は、2024年度までの10年間で4倍に件数が増えました。単身の高齢者が賃貸住宅の入居を断られる例が見られるので、自治体が大家の保険料を肩代わりして入居を促す動きも出てきました。

孤独死保険は賃貸住宅で孤独死が発生した場合、家賃の損失や大家が負担する特殊清掃代や遺品処分代などを補償してくれます。日本少額短期保険協会の調査によりますと、2025年3月までの1年間で2220件もの支払い実績があったようです。

調査初年度の2015年4月から2026年1月までの10ヶ月間では440件でしたが、月平均件数は10年で4倍に増えた計算になります。保険は日本少額短期保険協会に加盟していない大手損保が火災保険の特約で補償する場合もあるので、支払い実績は更に膨らみます。

保険は大家が加入する「大家型」と入居者が加入する「入居者型」があり、保険料は大家型が月あたり数百円、入居者型が2年契約で2万円程度ですので、どちらも月あたりでは数百円程度です。

この調査では、亡くなってから発見するまでの平均日数は19日、亡くなった人の平均年齢は63.6歳で8割以上が男性でした。この保険が広がる背景には、孤独死した場合に大家側にのしかかる重い負担があります。日本少額短期保険協会によりますと、原状回復費用や残置物の処分費用、家賃収入の遺失利益などを合わせた損害額の合計は112万円超となりました。

季節にもよりますが、発見が遅れるほど遺体の状態が悪化し、特殊な清掃が必要になる場合も多いです。入居者に身寄りがない場合は大家が費用負担するケースも多く、新たな入居者が決まるまでは家賃収入もありません。

同協会の担当者は「物価高や人件費上昇などを背景に原状回復費用も上昇しており、大家の負担も重くなっている」と話します。また、大家側が将来的な孤独死を警戒して、単身高齢者の入居を拒む例も各地で相次いでいます。

単身高齢者の方々に入居を促進する為に自治体が保険会社と契約して、大家側の保険料を肩代わりする動きが出てきました。

名古屋市は2022年度、あいおいニッセイ同和損害保険の自治体向け孤独死保険に加入しました。単身高齢者が入居する際に大家が名古屋市に申請し、市が保険会社と契約して保険料を支払います。孤独死が起きた場合は大家が直接、保険金を請求する仕組みです。

同保険には東京都千代田区、港区、品川区なども加入しています。また大家が加入した孤独死保険の保険料を補助する自治体もあり、新宿区や豊島区などが導入しています。

65歳以上の1人暮らしの人は2020年時点で671万人ですが、2040年には1000万人を超えると予想されています。

2025年施行の改正住宅セーフティネット法では市区町村に対して、高齢者や障害者などの住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に務めるように求めています。単身高齢者の住まい確保に向けて、保険料補助などに乗り出す自治体は今後も増えると思います。それと並行して地域の見守りを強化するなど、高齢者を社会から孤立させない対策も必要となりそうです。

そのような「公助」だけでなく、単身高齢者の方々は近所の住人に接触的に挨拶・声掛けをして繋がっておくことや、自治体や地域包括支援センターなどに元気なうちから相談しておいたり、民間の見守りサービスを利用するなど「自助」も重要で備えておくと良さそうです。

この記事を書いた⼈

株式会社アドワン・ホーム　代表取締役
古田 晋一

宅地建物取引士、公認 不動産コンサルティングマスター、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®︎認定者

新卒で入社した総合不動産賃貸業者にて賃貸仲介・管理業務等に従事したのち、住友林業ホームサービス株式会社にて不動産売買仲介を経験。
営業時代に最優秀個人売上賞（全社1位）をはじめとして住友林業グループ表彰（年間全社3位以内）を複数回に渡り受賞。店長・支店長時代には店舗損益予算達成率 全社1位、営業部長時代には部門損益予算達成率 全社1位を獲得するなど、各ステージで特別表彰を受賞。