住宅ローン破綻は、返済が苦しくなった段階で金融機関に相談し、返済期間の延長や元金据え置きを打診することで回避できる可能性があります。主な原因や前兆のサイン、公的相談窓口も解説します。
住宅ローン破綻は回避できますか?
返済が苦しくなった段階で金融機関に相談し、返済条件の見直しを検討することで回避できる可能性があります。
補足解説
住宅ローン破綻とは、住宅ローン返済が極めて困難になった状態を指します。一時的な延滞ではなく、継続的に返済が難しくなったケースが当てはまります。
しかし、返済できなくなったからといってすぐに家を失うわけではありません。延滞前や延滞が始まった段階で金融機関に相談すると以下のような対応をしてもらえる可能性があります。
・返済期間の延長
・元金の一時据え置き
・返済条件の見直し
金融庁も、返済が難しくなった時はできるだけ早く金融機関へ相談するよう呼びかけています。問題の放置はさらなる事態の深刻化を招くため、家を守るためにも早めの行動を心がけましょう。
住宅ローン破綻の主な原因は何ですか?
失業や転職による収入の減少と、支出の増加が主な原因です。
補足解説
住宅ローン破綻の原因は、主に以下の3つです。
・失業・転職による収入の減少
・病気・離婚・教育費増加などの予期せぬ支出
・金利の上昇による返済額の増加(変動金利型のローンの場合)
失業や転職による収入の減少は、住宅ローン返済が厳しくなる代表的な要因です。
転職した場合、必ずしも前職よりも収入が増えるとは限らず、反対に減ってしまうケースもあるでしょう。また、リストラなど急な失業で、突然支払いが困難になるケースも少なくありません。
住宅金融支援機構の資料でも、住宅ローン破綻は家計の変動による延滞が要因のひとつとされています。無事に完済するためにも、無理のない返済計画を組むことが重要です。
出典:住宅金融支援機構(JHF)「ご返済が困難になっているお客さまへ」
住宅ローン破綻の前兆はありますか?
家計の赤字が続くと、住宅ローン以外の支払いにも影響が出やすくなります。
住宅ローンの支払いにおいて、とくに以下の3つは危険な兆候です。
・貯蓄を切り崩しながら返済している
・カードローンやリボ払いに頼り始めた
・固定資産税や管理費の支払いが遅れがちになっている
残業代の減少やボーナスカットなどで収入が落ちると、返済が苦しくなることがあります。貯蓄を切り崩しながら返済を続けるようになると、住宅ローン破綻のリスクが高まります。
さらに、カードローンやリボ払いに頼るようになると、返済の負担がより重くなるおそれがあります。
返済が厳しいときの具体的な対処法は?
金融機関に相談し、返済金額などの条件変更を打診しましょう。
補足解説
返済の条件を変更する代表的な方法は以下の2つです。
・返済期間の延長
・一時的な元金据え置き
まず検討したいのは、返済期間の延長です。返済期間は長期化しますが、月々の返済額を減らすことができます。金融機関に延長の理由や現在の収入状況を説明し、審査が通ると延長後のスケジュールで返済を進められます。
一時的な元金据え置きは、利息のみを一定期間支払う方法です。こちらも月々の返済額を減らす方法として有効ですが、返済期間の延長と異なり元金が減らない状態が続くため、早めに根本的な対策を打たなくてはなりません。
そのほか、借り換えによる金利の引き下げや、任意売却といった方法もあります。
公的な相談先はありますか?
法テラスや自治体の消費生活センター、金融庁の相談窓口など、無料で相談できる公的窓口があります。
補足解説
無料で相談できる公的窓口として、代表的なのは法テラスです。法テラスは国が設立した法的なトラブルの解決をサポートする総合案内所です。経済的に余裕がない方を対象に、弁護士や司法書士による無料相談を受けられます。また、収入要件を満たせば弁護士費用の立替制度を利用できます。
そのほか、自治体に設置されている消費生活センターでも多重債務相談を行っています。
相談方法や対応内容は窓口によって異なるため、まずは居住地の相談窓口を確認するとよいでしょう。
まとめ
住宅ローン破綻とは、継続的に返済が困難になった状態のことです。返済できなくなってもすぐに家を失うわけではなく、金融機関に相談することで返済期間の延長や元金の一時据え置きといった対応が取れることもあります。
主な原因は、転職・失業による収入減少、病気・離婚などによる予期せぬ支出、金利上昇による返済額の増加などです。それまで問題なく返済できていても、失業をきっかけに破綻するケースも少なくありません。
返済が厳しい場合は、不動産の売却や任意売却も選択肢に入ってくるでしょう。相続・離婚・権利関係など複雑な事情がある場合は、一般的な不動産会社では対応が難しいこともあります。
株式会社アドワン・ホームでは、一都三県を中心に事情のある不動産の売却・活用をワンストップでサポートしています。仲介・自社買取に対応し、弁護士・税理士・司法書士と連携しながら、状況に合わせた解決策をご提案します。

株式会社アドワン・ホーム 代表取締役
古田 晋一
宅地建物取引士、公認 不動産コンサルティングマスター、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®︎認定者
新卒で入社した総合不動産賃貸業者にて賃貸仲介・管理業務等に従事したのち、住友林業ホームサービス株式会社にて不動産売買仲介を経験。
営業時代に最優秀個人売上賞(全社1位)をはじめとして住友林業グループ表彰(年間全社3位以内)を複数回に渡り受賞。店長・支店長時代には店舗損益予算達成率 全社1位、営業部長時代には部門損益予算達成率 全社1位を獲得するなど、各ステージで特別表彰を受賞。
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